Revie MEDIA

FinTechの代表格!仮想通貨で不動産投資をするメリット

 FinTechの代表格ともいえる仮想通貨ですが、2017年は仮想通貨元年ともいわれ、ブロックチェーン技術の発達を背景に多くの人の注目を集めています。そんな仮想通貨で不動産投資を行うことができるのを知っていますか。新しい技術でもある仮想通貨を使った不動産投資とは、一体どのようなものなのでしょうか。そこで今回は、不動産投資家を対象に、仮想通貨で不動産投資を行うメリットや活用方法を紹介します。

仮想通貨はFinTechの一分野である

 仮想通貨はITを利用した技術を表す「FinTech」の一分野といわれています。価格変動による投資的要素に目が行きがちですが、仮想通貨は決済手段や送金手段として高い技術力を誇っています。ここではまず不動産投資について理解する前に、FinTechと仮想通貨について解説します。

FinTechとは?

 仮想通貨をはじめとするITを利用した金融サービスのことを表すFinTechは、現代社会における技術革新を語るうえで欠かせない要素の一つです。そんなFinTechですが、どのような経緯で生まれた言葉なのでしょうか。まずはFinTechのシステムと分野について詳しく見ていきましょう。

FinTechのシステム概要

 FinTechとは、金融を表す「Finance」と技術を表す「Technology」をかけ合わせた言葉で、ITを活用した金融サービス全般を指す言葉です。2008年のリーマンショックを機に注目を集め、オンライン決済や資産運用など、スピーディーでボーダーレスなお金の仕組みを生み出しています。FinTechの基本となるのが、低コストかつ改ざん不可能なブロックチェーン技術で、仮想通貨もFinTechの一分野として期待されています。

FinTechが使われている分野

 FinTechが使われている分野は、多岐にわたります。代表的なものとして、「決済」や「資産運用」、「融資」や「会計」が挙げられます。スマートフォンで買い物ができる決済手段や、AIが資産運用をしてくれるロボアドバイザーなど、IT技術と金融サービスをかけ合わせたものはたくさん存在します。従来の金融機関が担っていた業務やサービスを、低コストかつスピーディーに実現することで急成長をとげています。FinTechを利用したアプリやソフト、サービスは今後も開発され、私たちの生活をより便利にするものと期待されています。

仮想通貨とは

 仮想通貨とは、ビットコインをはじめとするインターネット上で取り引きすることができる暗号通貨のことです。基本的にブロックチェーン技術を採用しており、世界中で取引されています。国が発行している法定通貨とは異なり、プログラミングによって自動発行されているので、中央管理者がいないのも特徴です。2017年に価格の高騰で注目を集めましたが、仮想通貨自体はブロックチェーン技術のもとで改ざんが難しく、従来の通貨に比べて利便性が高いことから今後の技術発展に注目が集まっています。

仮想通貨を不動産投資に活用する方法

 仮想通貨を不動産投資に活用する方法は大きく分けて3つあります。1つ目が「不動産を仮想通貨で購入する」方法です。まだ取り扱い業者は限られるものの、不動産を仮想通貨で購入することが可能です。法定通貨と同じく決済手段として用いることができ、仮想通貨を支払うことで不動産を所得できます。2つ目が「不動産の初期費用や仲介手数料を仮想通貨で支払う」方法です。仲介業者が仮想通貨決済を導入している場合、不動産の取得にかかる初期費用や仲介手数料を仮想通貨で支払うことができます。3つ目が「家賃や光熱費の支払いを仮想通貨で行う」方法です。仮想通貨なら簡単に決済できるので、毎月の固定費の支払いにも活用できます。

仮想通貨で不動産投資を行うメリット

 仮想通貨での決済を導入している業者はそう多くはありませんが、不動産投資に仮想通貨を使う価値はあります。法定通貨ではなく仮想通貨を使うメリットは何でしょうか。ここでは仮想通貨で不動産投資を行うメリットについて見ていきます。

送金がスムーズ

 仮想通貨はブロックチェーン技術をもとにして開発されているため、「送金がスムーズである」点は大きな魅力の一つです。金融機関の場合、営業日でなければお金を動かせませんが、仮想通貨なら土日祝日休みということがなく、24時間いつでも送金することが可能です。また国境を越えて支払えるのも利点です。両替する必要がないので、海外の不動産を購入する際にもスムーズに送金することができます。

ローンを組む必要がない

 仮想通貨での売買の場合、「ローンを組む必要がない」点もメリットの一つといえます。不動産売買をするときには通常、ローンを組んで行うことが多いですが、仮想通貨はローンを組む仕組みが存在しません。そのためローンを組んで取引する必要がないのは大きな魅力です。

不動産投資家の中には仮想通貨の利用に消極的な声も

 仮想通貨での不動産投資に注目が集まっている一方で、不動産投資家の中には消極的な人もいます。その理由として挙げられるのが主に2点です。1つが「公的裏付けがない」点です。仮想通貨は世界的に取引されているものの、法定通貨と違って公的な裏付けがありません。価格を裏付けるものがなく、変動が激しいことから、通貨として疑問視する声もあります。もう1つが「信用しきれない」点です。仮想通貨は発展途上の分野で、現状ではハッキングリスクや価格の暴落など不安定な状態も指摘されています。これらの理由から、仮想通貨での不動産投資に消極的な人もいるのです。

仮想通貨で不動産投資を行う際の注意点

 仮想通貨を使った不動産投資は便利ですが、大きく分けて3つの注意点があります。1つ目が「仮想通貨の価格変動は激しい」点です。仮想通貨の価格は日々変動しており、短期間のうちに大きく値を下げることも珍しくありません。仮想通貨取引所や仮想通貨に関する情報サイトでレートを常にチェックしておくようにしましょう。2つ目が「法整備など今後の情勢に気を付ける」点です。仮想通貨やブロックチェーン技術は発展途上で、世界でも見解が分かれています。日本でもまだ法規制が整っているとはいえず、今後変更されたり改正されたりする可能性は十分に考えられます。3つ目が「不必要な物件に手を出さないようにする」点です。仮想通貨を使うことで節税対策にはなるものの、だからといって買う必要のない物件には手を出さないようにしましょう。よく考えずに物件を購入しても、入居者がおらず赤字になるリスクもあります。

仮想通貨で不動産取引が可能な日本の企業

 仮想通貨で不動産取引を行うことができる企業は、まだそう多くはありません。ここでは日本の企業の中で、仮想通貨を使った不動産取引が可能な業者を2社紹介します。

JITホールディングス

 JITホールディングスは、日本で初めて仮想通貨決済ができるようになった株式会社です。2012年の設立以来、IT・メディア事業や不動産事業を行っています。2017年9月に、物件の購入代金や仲介手数料をビットコインとイーサリアムで決済できるようになりました。2018年6月現在では、リップルやモナコインなどの一部のアルトコインでも決済できるようになり、今後も増やしていく方向性で、仮想通貨決済に積極的です。JITホールディングスは、仮想通貨を使った不動産売買の先駆けといえるでしょう。

シノケングループ

 シノケングループは、不動産販売や賃貸管理を行っている企業です。エネルギー事業や介護事業など幅広く展開しており、ITを活用した決済にも積極的な姿勢をとっています。シノケングループの大きな特徴は、独自開発した「シノケンコイン」という仮想通貨があることです。このシノケンコインを使って、さまざまな決済が可能となっています。独自の仮想通貨があることは先進的で、今後も需要を高めていくと考えられています。シノケンアプリを通じて、シノケンコインでの家賃や光熱費支払いなどができるようになっています。

仮想通貨での不動産投資にチャレンジしてみよう

 仮想通貨の今後はまだ不透明な部分はあるものの、次世代の決済手段としての可能性も大いに秘めているといえます。今後スタンダードになる前に、先行者利益を得るためにもさっそく乗り出している不動産投資家も少なくありません。興味がある場合には、仮想通貨の特徴をよく理解したうえで、不動産投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

無料会員登録

新着記事

特集オリジナル

新規登録

既にアカウントをお持ちの方はログインへ

登録

もしくは

登録確認のメールが送信されます。

利用開始をもって 《利用規約》《個人情報保護方針》 に 同意したものとみなします。

ログイン

アカウントをお持ちでない方は新規登録へ

ログイン

もしくは

パスワードをお忘れの方はこちら