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計算方法を知っている?年末調整の必要性と手続きの流れ

 毎年、年末を迎えるころになるとよく耳にする言葉に「年末調整」があります。年末調整とは、正規雇用、非正規雇用問わず労働者を対象とした税金の手続きのことをいいます。労働者に関わる手続きですが、意外と知らない人も多いのではないでしょうか。特にサラリーマンの場合は、会社がすべてやってくれることが多く、計算方法まで理解している人はそう多くありません。そこで今回は、年末調整の流れや必要性について、その計算方法とともに詳しく紹介します。

年末調整とは?

 年末調整とは、簡単にいうと労働者の税金に関する手続きのことですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。ここでは年末調整の概要と確定申告との違い、そして年末調整を行わない場合にはどうなるかについて紹介します。

年末調整の概要

 年末調整とは、給与から差し引かれた所得税に対して、正しい所得税額を算出したうえで、不足していれば徴収、多く支払っていた場合には還付を行う手続きのことです。徴収とはそれまで支払っていた源泉徴収額に加えて、さらに不足分を納めることを指します。一方、還付とはそれまで支払っていた源泉徴収額から払い過ぎていた分をもらうことを指します。
本来、毎月の源泉徴収というものは、一年間の税額を見込んで徴収します。しかし、途中で所得が増えた場合など、当初の見込みからずれることが多くあります。そこで、1月1日から12月31日までの支払いが確定するときに、本来支払うべき税額とこれまで差し引かれていた源泉徴収額に差が生じていた場合に年末調整を行います。つまり、過不足なく所得税の納付を行うため、年末に帳尻を合わせる意味合いで年末調整が行われるのです。

確定申告との違い

 税金に関する言葉でよく耳にするものとして「年末調整」のほかに、「確定申告」が挙げられます。どちらも税金の手続きという意味では同じですが、実は内容が大きく異なります。年末調整とは、すでに説明した通りで、1年間の給与から差し引かれた所得税を精算する手続きのことです。一方、確定申告とは、1年間の所得を計算して税務署に申告して納税する手続きのことです。大きな違いは、手続きを「誰が行うか」です。年末調整は原則として、従業員を雇っている会社側が手続きを行います。一方、確定申告は納税者自身が手続きを行います。サラリーマンのように会社から給与をもらっている場合には、年末調整は会社が行うため、本人が手続きをすることはありません。しかし個人事業主のように雇用されていない労働者は、自分で確定申告を行って納税する必要があります。

年末調整を行わなかった場合に起こること

 年末調整は原則として、従業員を雇っている会社が行う必要がありますが、正しく行わなかった場合には罰則が設けられています。会社などの雇用主が年末調整をしなかった場合には、1年以上の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。また年末調整は行ったものの、徴収額を納付しなかった場合には、10年以上の懲役または200万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。
 なお、もし年末調整に必要な書類を会社が提出していなかった場合には、本来労働者が受けるべき控除が受けられないケースも出てきます。労働者自身が手続きを行うものではありませんが、年末調整の時期になっても、それらの動きがない場合には会社に問い合わせるのも一つの手です。

年末調整の対象者は?

 年末調整は誰もが受けられるものではありません。年末調整の対象者は一般的に、給与所得者です。給与所得者とは、企業などに勤めてそこから給与をもらっている労働者のことをいいます。なお、給与所得者ではあっても、その年の給与収入が2000万円以上の場合には対象外です。また、災害減免法でその年の給与の所得税徴収について猶予や還付を受けている場合にも対象外となっています。
 給与所得のない、個人事業主やフリーランスなどは年末調整の対象者ではありません。税金については確定申告によって納税する仕組みです。ただし、個人事業主の場合でも労働者を雇っている場合には、年末調整を行う義務が生じるので注意する必要があります。

年末調整のスケジュールと必要書類について

 年末調整を怠って罰を受けないために、雇用主も労働者もその仕組みについては理解しておく必要があります。年末調整は雇用主が正しく手続きする必要がありますが、どのようなスケジュールで進めていくものなのでしょうか。ここでは、年末調整のスケジュールと必要書類について紹介します。

年末調整のスケジュール

 年末調整への取り組みは、一般に毎年11月ころから始めます。雇用主は、従業員から年末調整に必要な書類を集めます。労働者は雇用主に求められたら、年末調整に必要な書類を提出します。12月に入ると、雇用主は提出された書類をもとに年末調整の計算を始めます。そして翌年1月に、雇用主は税務署に書類を提出します。このように雇用主は年末調整のため、11月ころから1月まで手続きの準備を行います。そのため、労働者が年末調整で行うことは、控除に必要な書類を提出するのみとなっています。

年末調整に必要な書類

 年末調整の手続きをする必要がない労働者ですが、雇用主に提出する必要がある書類とは一体どのようなものでしょうか。ここでは年末調整に必要な書類を紹介します。

扶養控除に関する書類

 給与所得者は、会社の経理に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出します。この書類は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために必要な書類です。なお、配偶者がいない場合などでも提出する必要があります。

保険料控除・配偶者特別控除に関する必要な書類

 同じく提出する必要のある書類として「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」があります。この書類は、給与所得者の保険料控除や配偶者の特別控除を受けるために必要な書類です。会社以外で保険に入っている人などは、控除証明書を参考にして記入していく必要があります。

その他必要になる書類

 説明した2つの書類以外にも、必要となる書類がいくつかあります。1つ目が「保険料控除に必要な書類」です。民間の生命保険などに加入している人は保険会社からはがきで控除証明書が送られてくるので、それを提出する必要があります。2つ目が「住宅ローン控除に必要な書類」です。住宅ローンを支払っている人は所得から控除されるので、住宅借入金等特別控除証明書、申告書などを提出する必要があります。3つ目が「医療控除に必要な書類」です。医療控除を受ける場合には、医療費や医療機関にかかる際の交通費の領収書などを提出する必要があります。それぞれ受ける控除によって必要な書類が異なるため、自分がどの控除を受けるのか把握したうえで、会社の案内にしたがって提出するようにしましょう。

年末調整の計算方法は?

 年末調整の具体的な計算方法は、次の通りです。まず、1年間の給与収入の合計と、源泉徴収額を算出します。次に、給与収入から給与所得控除を引き算して、給与所得を算出します。そして、給与所得から各種所得控除を引き算して、課税所得を算出します。続いて、課税所得に所得税率を掛け算して、所得税額を算出します。最後に、算出した所得税額と源泉徴収額を精算します。なお、給与所得控除や所得税率は、収入が高ければ高いほど金額は多くなります。

年末調整をやり直すケースとは?

 年末調整の計算をやり直すケースも中には存在します。大きく分けて2つのパターンが挙げられます。1つ目が「年末調整後に扶養家族の人数が変わった」場合です。年末調整に書類を提出した後、出産や離婚、結婚などで家族構成が変わった場合には年末調整をやり直す必要が出てきます。2つ目が「所得控除に必要な書類の提出を忘れた」場合です。書類の提出を忘れた場合には、再計算が必要となるため年末調整のやり直しが必要です。いずれの場合でも、勤務先に1月末までに伝える必要があります。1月末を過ぎてしまう場合には、自身で確定申告を行う必要も出てくるので注意しましょう。

年末調整を正しく行う必要性

 年末調整を正しく行わないと、税金を払い過ぎて損をしてしまうことがあります。労働者は必要書類を正しく提出し、雇用主は期限内にしっかり年末調整を行う必要があります。年末調整を行わないことで税金を多く払わないためにも、企業の経理担当者はもちろん、一般社員でも年末調整の方法や計算方法は理解しておく必要があるでしょう。

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