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FinTechで簡単になった確定申告!マイナンバーは必要?

 初めて確定申告をする人は、マイナンバーが必要かどうか知りたい人もいるのではないでしょうか。確定申告について知識がない人は、手続きなどが難しそうだと感じる場合もあるでしょう。FinTechを利用することで、確定申告が初めての人でも簡単に行えます。この記事では、FinTechで確定申告を簡単に行う方法や確定申告にマイナンバーが必要であることなどについて説明します。

マイナンバーとは?

 確定申告を行うためには、マイナンバーが必須となります。マイナンバーについての概要などを知ることで、確定申告に必要となった背景が理解できるでしょう。この段落では、マイナンバーの基礎知識について解説します。

マイナンバーの概要

 マイナンバーとは日本に住民票がある人すべてに割り振られた12桁の番号のことを指し、2016年からマイナンバー制度が開始されました。日本国内で住民票を有するすべての人に、マイナンバーは通知されています。マイナンバーが漏洩して不正利用される恐れがある場合以外は、自由にナンバーを変更することはできません。つまり、特別な理由がない限りは、一生同じ番号を使い続けることになります。マイナンバーが始まった目的は行政の効率化や国民の利便性の向上、スムーズに行政サービスなどを国民全員へ提供するためでした。確定申告では、年末調整と同様にマイナンバーが必要となります。行政機関は、手続きなどに利用する以外の目的でマイナンバーを使用することはできません。

マイナンバー導入の背景

 健康保険被保険者番号や基礎年金番号、住民票コードなどのそれぞれの番号は、各機関をまたいで管理されていました。それに伴い、連携が取りづらいというデメリットがあったため、マイナンバーを導入することになりました。マイナンバーが導入されたことで、行政事務の効率化や行政サービスの向上が見込まれています。社会保障と税金の共通番号制度の導入なども期待されています。マイナンバーが導入されたメリットは、行政手続きをするうえで添付書類が削減され利用者にとって利便性が高くなったという点が挙げられるでしょう。また、行政が効率化されることによって、財源や人員をより必要なところへ割り振ることができるというメリットもあります。

2018年の確定申告からマイナンバーが必要に

 2018年の確定申告から、マイナンバーが必要となっています。確定申告をする前にマイナンバーを記載する欄やマイナンバーと必要な本人確認書類などを理解しておくことで、スムーズに手続きをすることができるでしょう。この段落では、確定申告の際に知っておくべきマイナンバーに関する情報を紹介します。

マイナンバーを記載する欄

 確定申告をする際には、所得税等の確定申告書B様式第一表を書く必要があります。この書類の右上にある「個人番号」と書かれている欄に、「本人のマイナンバー」を記入しましょう。所得税等の確定申告書A様式第一表にも、申告者本人のマイナンバーを記載する欄があります。また、所得税等の確定申告書B様式第二表には、配偶者(特別)控除の適用を受ける配偶者・扶養親族・事業専従者のマイナンバーを記載する欄があるので忘れずに記載するようにしましょう。書類の中央より下にある「個人番号」の欄にそれぞれのマイナンバーを記入します。所得税等の確定申告書A様式第二表にも、配偶者(特別)控除の適用を受ける配偶者・扶養親族のマイナンバーを記載する欄があります。

マイナンバーと必要な本人確認書類

 確定申告には、手続きの際に必要な本人確認書類があります。本人確認書類は、マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・在留カード・身体障害者手帳・公的医療保険の被保険者証のうち1つを用意する必要があります。マイナンバーカードを所持していない場合は、マイナンバーが確認できる書類と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の2つを用意するようにしましょう。本人確認書類のほかに確定申告に必要なものは、印鑑・確定申告書・預貯金口座番号がわかるもの・源泉徴収票などの所得を明らかにできる書類・控除を受けるための証明書類です。確定申告の手続きのときに持ち物に不備がないよう、事前に確認しておくようにしましょう。

確定申告にマイナンバーカードは必須ではない

 確定申告にマイナンバーは必要ですが、マイナンバーカードは必須ではありません。しかし、マイナンバーカードがあったほうが手続きをする際に便利であるため、用意した方が良いでしょう。マイナンバーカードがあるだけで、確定申告の本人確認をすることが可能です。確定申告書を郵送する場合には、マイナンバーカードのコピーを添付書類台紙に貼るようにしましょう。

マイナンバーカードがない場合でも、マイナンバーは自動的に住民票を有している人に割り振られています。そのため、住民票などにマイナンバーを記載して発行してもらうことで、マイナンバーが記載された本人確認書類を入手できます。確定申告以外でも、マイナンバーカードがあることで各種証明書のコンビニ交付サービスが受けられるでしょう。

マイナンバーカードがない場合の対処法

 マイナンバーカードがない場合でも確定申告をすることは可能ですが、マイナンバーカードを所持していた方が手続きをスムーズに進めることができます。この段落では、マイナンバーカードの作り方について解説します。

マイナンバーカードの作り方

 マイナンバーカードは本人の写真とマイナンバーが記載されており、身分証明書扱いにされるため、所持することで確定申告以外にも便利に利用できるでしょう。まずマイナンバーカードを作るためには、マイナンバーカードの交付通知書と本人確認書類を役所に持っていく必要があります。役所で交付申請をして、本人確認をしてもらうことでマイナンバーカードは交付されます。マイナンバーカードを受け取る際には、本人確認書類と通知カードが必要であるため忘れずに持参するようにしましょう。郵送やパソコンなどでマイナンバーカードを申請する方法もあり、利用する際には必要なサイズの顔写真などを準備する必要があります。

マイナンバー通知カードがない場合の対処法

 マイナンバー通知カードがない場合には、本人確認書類を持参して市区町村のマイナンバー担当窓口へ行くようにしましょう。通知カード紛失届と通知カード再交付申請書を提出する必要があります。マイナンバー通知カードの再発行手数料は、500円かかります。確定申告前に早めにマイナンバー通知カードは入手するようにしましょう。

マイナンバーを記載した確定申告書の提出方法

 マイナンバーを記載した確定申告書の提出方法は、3種類あります。まず、管轄の税務署に確定申告書を持ち込む方法があります。この方法は確定申告内容について署員に相談できるため、初めて確定申告をする人は直接税務署へ持ち込んで手続きをすることで書き損じなどを防げます。税務署に確定申告書を郵送する場合は、 確定申告期間内の日付で通信日付印がついていることを必ず確認するようにしましょう。日本の国税に関するオンラインサービスである、e-TAXを利用して電子申告をすることも可能です。e-TAXを利用する際には、事前申請が必要となるため早めに手続きをするようにしましょう。

FinTechの利用で確定申告が便利に

 FinTechにある確定申告ソフトを使用すると、簡単に確定申告書が作成できます。MFクラウドやクラウド会計ソフトfreeeなどが、FinTech系の会計ソフトです。これらのソフトを使用することで、普段の経理から確定申告まで手軽に行えるようになるでしょう。

マイナンバーの確定申告で副業がバレる可能性は?

 マイナンバーは行政機関以外が無断で利用できないため、会社が従業員の所得をマイナンバーから確認することはできません。そのため、マイナンバーを利用した確定申告で副業が勤務先にバレてしまう可能性は低いといえるでしょう。ただし、副業による所得隠しで税務署から会社に連絡が入った場合や、周囲から密告されたりなどの理由でバレてしまう可能性はあります。税金が不自然に高い人は、会社の経理担当に怪しまれる可能性もあるでしょう。副業をしている人は会社での信頼をなくさないようにするためにも、副業に関して会社に申請し忘れずに確定申告をすることが大切です。

マイナンバーカードがあれば確定申告がさらに楽に

 マイナンバーカードがあれば、確定申告のときに提出する本人確認書類を別途用意する必要はありません。マイナンバーカードを所持していることで、各種証明書の交付サービスも受けられます。身分証明書としてマイナンバーカードは使用できるため、運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの本人確認書類がない人はぜひ作っておきましょう。

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