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NISAのデメリットを理解して賢く資産運用!

 今後、資産運用をしたいと考えている人のなかには、NISAの概要やデメリットが知りたいと考える人もいるのではないでしょうか。少額投資非課税制度と呼ばれるNISAについて正しい知識を得ることで、賢く資産運用ができるようになるでしょう。NISAは注目を集めている資産運用方法であるためメリットが注目されていますが、投資するうえではデメリットを知ることが大切です。この記事では、NISAの概要や利用するうえでのデメリットなどを紹介します。

NISAとは?

 NISAとは毎年120万円までの少額投資ができ、利益は非課税になる口座のことを意味します。NISAはイギリス発祥の「ISA(個人貯蓄口座)」を参考に作られたサービスであり、2014年1月から制度が開始されました。対象金融商品は株式投資信託や国内株、海外REITや外国株などがあります。非課税の期間はそれぞれ最大5年間であり、NISA口座の資格者は、20歳以上となっています。5年が経過する途中で対象金融商品を売却した場合は、非課税枠を使ったとみなされるため再利用はできません。非課税枠を使用して投資できる総額は、合計600万円までです。それ以上の金額は非課税の対象とはならないため、投資する際には注意しましょう。

NISAとつみたてNISAの違い

 つみたてNISAは、2018年1月から開始されました。一般NISAによる利益にかかる税金は約20%ですが、つみたてNISAの場合は0%になることがメリットとして挙げられます。年間投資上限額は一般NISAの場合は120万円までで、つみたてNISAは40万円までです。非課税となる期間は一般NISAは5年で、つみたてNISAは20年です。運用商品は一般NISAの場合は国内株式・海外株式・投資信託で、つみたてNISAは国が定めた基準を満たした投資信託がメインです。つみたてNISAは、長期運用でこつこつと資産を形成していきたい人に適した運用方法だといえるでしょう。また、運用商品が選びやすいため投資初心者でも利用しやすいことが特徴です。つみたてNISAで取引をする場合は、株式投資をすることはできません。一般NISAとつみたてNISAの内容の違いやデメリットを理解したうえで、投資するようにしましょう。

NISAのデメリット1.手続きが複雑

 NISAのデメリットの1つ目として、開設手続きが複雑な点が挙げられます。NISAの口座を開設するためには、マイナンバー確認書類が必要となります。マイナンバーがわからない人は、役所で確認するようにしましょう。その他に必要な書類は、「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」と住民票などの「本人確認書類」です。また、口座の開設を検討している金融機関から、口座開設の申込書類を取り寄せる必要があります。金融機関から送られてきた口座開設の申込書類に必要事項を記入のうえ本人確認書類を同封し、金融機関へ返送しましょう。1年に1つの金融機関にしかNISA口座を開設できないため、金融機関は二重口座にならないように税務署側に確認を取るようにしましょう。税務署側にこの確認を取るために、2週間ほどかかる場合もあります。そのため、早急にNISAの口座を開設したいと考える人は早めに手続きを始めると良いでしょう。

NISAのデメリット2.損益通算できない

 NISAのデメリットの2つ目として、損益通算できない点が挙げられます。損益通算とは、確定申告によって他の口座と通算して全体の利益を減らし、納める税金を少なくすることを意味します。自身の利益がマイナスの状態で年を持ち越した場合、3年間はその損失分で利益を相殺できることが損益通算のメリットだといわれています。節税対策をするためにも、損益通算は投資をするうえで欠かせません。NISA口座の株式売買で得た利益は非課税になるものの、損失となった場合は税計算上損失はないものとみなされます。そのため、ほかの損失との損益通算には利用できません。この仕組みは、英国のISAの仕組みが元になっているといわれています。損益通算ができないため、NISAでのハイリスクな資産運用をすることで多額の税金を支払わなければならないケースも生じます。投資初心者は、NISAにおいてはローリスクな運用商品を選ぶよう心がけましょう。

NISAのデメリット3.非課税期間に制限がある

 NISAのデメリットの3つ目として、非課税期間に制限がある点が挙げられます。NISAの非課税期間は、5年間です。NISAを利用し始めてから5年が経過した時点で、何らかの方法でNISA口座の株式などを売却なり移管なりで処理する必要があるでしょう。移管(ロールオーバー)するためにはNISA口座を19年分開設し、14年分の資産を移す必要があります。移管することで非課税期間をさらに5年間延長でき、実質的には14年から23年までの10年間分、非課税で運用することが可能になります。NISAで購入した株式を非課税期間内に売却するときには、それまでに得られた利益が非課税となり特別な手続きをする必要はありません。NISAの口座において5年後に運用を継続したい場合は、新たな口座へ移管するときにはその年に新しく株式などを購入することはできないため注意しましょう。

NISAのデメリット4.配当金の受け取り方法が限定されている

 NISAのデメリットの4つ目として、配当金の受け取り方法によっては課税されてしまうという点が挙げられます。そもそも、NISAの配当金の受け取り方には配当金受領証方式・登録配当金受領口座方式・株式数比例配分方式の3種類があります。登録配当金受領口座方式は、複数の証券会社で株式を保有している場合でも1回の指定で済む受け取り方式ですが、非課税にはなりません。NISAにおける配当金の受け取り方法は株式数比例配分方式にしなければ、課税されてしまいます。株式数比例配分方式に設定することで、資産管理も容易になります。配当金受け取り方法は、サイトなどの登録情報をみて株式数比例配分方式になっているか確認しておくようにしましょう。

NISAのデメリットを克服する方法

 NISAのデメリットを克服するためには、非課税期間の5年を過ぎそうになったら非課税終了期間までに売却する必要があります。課税口座に移管したり、翌年の非課税投資枠に移管したりするなどの対応を取るようにしましょう。また、配当金の受け取りは必ず株式数比例配分方式にします。NISAの投資信託の特別分配金は、配当されても非課税にはなりません。特別分配金とは、利益ではなく分配する収益が足りず投資の元本を分配しているということを意味します。元本の非課税期間が終了した後には一般口座や特定口座にその銘柄を移行しますが、振替価額は購入価額ではなく振替時の時価になるということを覚えておきましょう。また、年度内に一度売却した部分の投資枠はリサイクルすることはできません。NISAでは損失を3年間繰り越すことが可能な「損失繰越」はできません。投資で利益を出し続ければ問題はありませんが、投資初心者は損失を被るケースがあることを理解するのが大切です。NISAで投資を始める前にこのようなデメリットを理解しておくことで、効率的に資産運用ができるようになるでしょう。

NISAのデメリットをしっかり理解して運用しよう

 NISAは2016年3月末で1012万以上も口座が開設されており、メリットが強調されがちです。しかし、投資をする際にはデメリットにも注意することが大切です。勘定設定期間中は1つの口座しか作れないというデメリットは2015年には解消されているため、今後はNISAにおけるデメリットが見直されていくことも期待できます。NISAを利用する人は、今後の動向も注意してみていく必要があります。NISAで資産運用をする際には、デメリットを回避してメリットを享受するようにしましょう。

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